退職って、思ったより「やること」が多いんです。
「内定をもらった！あとは会社を辞めるだけだ」
そう思っていたわたしが、退職手続きの多さに面食らったのは、退職の意思を伝えてから2週間後のことでした。会社への書類提出、保険の切り替え、年金の手続き、住民税の支払い、失業給付の申請……。会社員でいる間は会社がやってくれていた手続きが、退職した途端に全部自分の仕事になります。
「こんなに手続きがあるなんて知らなかった」
「もっと早く準備しておけばよかった」
と思ったことが何度もありました。
この記事では、わたしが実際に退職したときの経験をもとに、「退職時にやること」を時系列でまとめています。記事の最後にはチェックリストもつけていますので、ぜひ活用してください。
退職の流れ、全体像
退職時の手続きは大きく「退職前」「退職日当日」「退職後」の3つに分かれます。
それぞれのタイミングで何をすべきか、わたしの体験とともに詳しく解説していきます。
【退職1〜2ヶ月前】退職の意思を伝える
退職の意思は「相談」ではなく「報告」で伝えました退職の意思を伝えるのは、退職希望日の1〜2ヶ月前が一般的です。就業規則に「退職の〇日前までに申し出ること」と定められている場合は、それに従いましょう。
わたしが退職を伝えたのは、内定承諾から3日後でした。伝える相手は直属の上司が基本です。人事部や他の同僚より先に、必ず直属の上司に伝えるようにしてください。順番を間違えると、職場の人間関係に余計なヒビが入ります。
伝えるときに意識したのは「相談」ではなく「報告」のスタンスで話すことです。「辞めようと思っているのですが……」という言い方だと引き止めのきっかけを与えてしまいます。「〇月末で退職したいと考えています」と、決定事項として伝えることで、話がスムーズに進みました。
引き止められたときの対処法
実際にわたしも、上司から「もう少し考えてみないか」「部署を変えることもできる」と引き止められました。このとき気をつけたのは、「感謝の気持ちを伝えながら、気持ちは変わらないことを穏やかに伝える」ことです。感情的になったり、強い言葉を使ったりすると、残りの在籍期間がギスギスしてしまいます。
「お気持ちはとても嬉しいのですが、すでに次のことも決まっており、気持ちは変わりません」という伝え方が、角を立てずに意思を貫くうえで効果的でした。
退職届・退職願の提出
口頭で退職の意思を伝えた後、会社から「退職届」または「退職願」の提出を求められることがあります。
退職願：「辞めさせてください」という申し出。会社側が受理して初めて退職が成立
退職届：「辞めます」という通知。受理・不受理に関わらず効力を持つ
どちらを出すかは会社の規定によります。会社から指定された書式がある場合はそれに従い、ない場合は白い便箋に手書きで作成するのが一般的です。
【退職2週間前〜前日】引き継ぎと準備
引き継ぎは「後任者が困らないレベル」を目指しました
退職が決まってから退職日まで、業務の引き継ぎに一番時間を使いました。わたしが意識したのは「自分がいなくなっても誰でもわかる状態にする」ことです。口頭での引き継ぎだけでなく、業務手順書を作成したり、担当顧客の情報を整理したりしました。
引き継ぎをしっかりやっておくと、退職後に元の職場から連絡が来ることが減ります。また「最後まできちんとやり切った」という気持ちが、次の職場でのスタートにもいい影響を与えると感じました。
会社に返却するものを確認しました
退職日までに会社へ返却するものをリストアップして、漏れがないようにしました。
会社に返却するもの
社員証・IDカード
制服・作業着
会社の携帯電話・パソコン
社用車のカギ
名刺（未使用のもの）
健康保険証（退職日当日に返却）
特に健康保険証は退職日当日に返却を求められることが多いです。手元に残しておくと、退職後に使えない保険証を誤って使ってしまうトラブルにつながるので注意してください。
会社からもらうものを確認しました
逆に、退職時に会社から受け取るものも確認しておきましょう。
会社からもらうもの
離職票：失業給付を受け取るために必要。退職後10日〜2週間で届く
雇用保険被保険者証：次の会社での雇用保険加入手続きに必要
年金手帳（会社が保管していた場合）
源泉徴収票：退職後1ヶ月以内に発行される。確定申告や年末調整で必要
これらは退職後の手続きに必ず必要になる書類です。受け取れていない場合は会社に連絡して請求しましょう。
【退職日当日】備品返却と書類受け取り
最終出社日にやったこと
わたしの最終出社日は、正直なところ感情的にとても複雑な日でした。冷たくなっていた先輩から声をかけてもらったり、思わぬ人から「頑張れ」と言ってもらったり。
それはさておき、最終日にやることは意外と多かったです。
健康保険証の返却
パソコン・スマホなど貸与品の返却・データ消去の確認
私物の持ち帰り（忘れ物がないよう前日から少しずつ持ち帰るのがおすすめ）
お世話になった方々への挨拶
メールの署名や転送設定の確認
お世話になった方への挨拶は、時間に余裕を持って回れるよう、最終日のスケジュールを事前に確認しておくと安心です。
【退職後すぐ】健康保険・年金の切り替え
健康保険は14日以内に手続きが必要です
退職後に真っ先に対応しないといけないのが、健康保険の切り替えです。退職翌日から会社の健康保険は使えなくなるため、14日以内に手続きを済ませる必要があります。
退職後の健康保険には3つの選択肢があります。
① 国民健康保険に加入する
住んでいる市区町村の役所で手続きします。保険料は前年の収入をもとに計算されるため、収入が高かった年は保険料が高くなる可能性があります。
② 任意継続保険に加入する
退職前に加入していた会社の健康保険を、最大2年間継続できる制度です。保険料は全額自己負担になりますが、国民健康保険より安くなる場合もあります。退職後20日以内に手続きが必要です。
③ 家族の扶養に入る
配偶者や親の扶養に入れる場合は、この選択肢が保険料の負担なく健康保険に加入できます。ただし、収入要件があります。
わたしは次の会社への入社まで1ヶ月半あったため、国民健康保険に加入しました。役所での手続き自体は30分ほどで完了しました。
年金も切り替えが必要です
会社員のときは厚生年金に加入していましたが、退職後は国民年金への切り替え手続きが必要です。
退職後14日以内に、住んでいる市区町村の役所で手続きします。持ち物は「年金手帳」と「退職日がわかる書類（離職票など）」です。
次の会社への入社が決まっている場合でも、入社日までの期間は国民年金への加入手続きが必要です。この期間の保険料は、次の会社で厚生年金に加入した後、過払い分が還付されます。
【退職後1ヶ月以内】住民税・失業給付の手続き
住民税の支払いに注意が必要でした
退職後に意外と困ったのが、住民税の支払いです。会社員のときは毎月の給料から天引きされていた住民税ですが、退職すると自分で支払う必要があります。退職後に役所から納付書が届くので、金額を確認して期限内に支払いましょう。
わたしが驚いたのは、退職した年の住民税が前年の収入をもとに計算されるため、思ったより高かったことです。退職後の家計管理をするうえで、住民税の支払いは事前に把握しておくことをおすすめします。
失業給付は「すぐもらえない」ことを知っておいてください
失業給付（雇用保険の基本手当）は、ハローワークで手続きをすれば受け取れますが、いくつか注意点があります。
失業給付を受け取るための条件
雇用保険に一定期間加入していること
積極的に就職活動をしていること（求職活動の実績が必要）
次の仕事が決まっていないこと
給付までの流れ
ハローワークで求職申込み・離職票の提出
受給資格の決定（約1週間）
待機期間（7日間）
給付制限期間（自己都合退職の場合は原則2ヶ月）
失業認定日に認定を受けて給付開始
自己都合退職の場合、給付制限期間が2ヶ月あるため、実際に給付が始まるのは申請から約3ヶ月後になります。「すぐもらえる」と思っていると生活費が苦しくなるので、退職前に一定の貯蓄を確保しておくことが大切です。
【翌年2〜3月】確定申告が必要な場合があります
年の途中で退職した場合、年末調整が行われないため、確定申告が必要になることがあります。
特に以下の場合は確定申告をしましょう。
退職後、年内に再就職しなかった場合
医療費控除など、その他の控除を受けたい場合
副業収入があった場合
確定申告をすることで、払いすぎた税金が戻ってくる（還付される）こともあります。面倒に感じるかもしれませんが、源泉徴収票さえ手元にあれば、e-Taxを使ってオンラインで完結できます。
退職時チェックリスト
退職前
直属の上司に退職の意思を伝えた
退職届・退職願を提出した
退職日を会社と合意した
引き継ぎ資料を作成した
担当業務・顧客の引き継ぎを完了した
私物を少しずつ持ち帰った
退職日当日
健康保険証を返却した
社員証・貸与品を返却した
パソコンのデータ消去を確認した
お世話になった方々に挨拶した
離職票・源泉徴収票の発行を依頼した
雇用保険被保険者証・年金手帳を受け取った
退職後（14日以内）
健康保険の切り替え手続きをした
年金（国民年金）の切り替え手続きをした
退職後（1ヶ月以内）
住民税の納付書を確認した
ハローワークで失業給付の手続きをした（必要な場合）
翌年2〜3月
確定申告をした（必要な場合）
まとめ｜退職は「終わり」ではなく「準備」です
退職時にやることを時系列でお伝えしました。初めての退職は、わからないことだらけで不安になることも多いと思います。でも一つひとつの手続きは、それほど難しいものではありません。「何をいつまでにやればいいか」を事前に把握しておくだけで、焦らず対応できます。
退職は終わりではなく、次のステージへの準備です。手続きをきちんと済ませて、新しいスタートをすっきりした気持ちで切り出してください。
